これまでに2社ITスタートアップを立ち上げてきた経験を元に、最短で起業前後のバックオフィス業務を終わらせ事業に移るためのTODOリストを作ってみました。
この記事では、法的にやるべきこと、ほぼマストでやるべきことを中心に幅広く時系列でまとめています。
税務、登記の詳細は税理士、司法書士などに相談される事をおすすめします。
1．起業前
1-1社名を決める
まずは社名を決めましょう。
基本的に好きな名称でOKですが、決める際最低限考慮すべきポイントもあります。
・商標を侵害していないか（マスト）
他者がそのワードで商標登録していないことを確認しましょう。
特許庁のサイトで確認ができます。
j-platpat
ヒットした場合絶対使えない訳でもなく、役務の区分によっては問題無い場合もあります。
商標周りで心配な場合の相談先は弁理士です。
・登記先の住所に同じ商号の会社が存在しないか（マスト）
特にバーチャルオフィスやシェアオフィスを本社として利用する場合に注意が必要です。
同じ住所で同じ社名の会社が存在すると登記ができません。
法務省のサービスで確認ができます。
www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp
不安な場合の相談先は司法書士です。
・ドメイン名が取れるか（必要に応じて）
ホームページやメールアドレスのドメイン名が取れるかどうかも確認することをおすすめします。（○○ .comや○○.co.jpみたいなやつです）
お名前.comやさくらインターネットのサービスなどで取りたい名称（社名の英語表記など）で検索することで確認ができます。
・外国語で変な意味では無いか（英字表記の場合）
特に造語など英字表記の社名の場合、それが外国語で変な意味では無いかどうかも確認する事をおすすめします。
ChatGPTなどに聞けば答えてくれると思います。
1-2 特定創業支援事業を検討
私は活用しませんでしたが、自治体がやっている特定創業支援事業を受けることで設立時にかかる登録免許税を安く抑えることができます。
「○○市 特定創業支援事業」みたいなワードで検索することで自治体毎の情報が出てきます。
1-3 登記住所を確保
登記住所が決まっていない場合は確保しましょう。
自宅でも良いですが、国税庁のサイトや誰でも取得できる登記簿で公開されます。
また、マンションなどではそもそも管理組合の規約や賃貸の契約などで禁止されている場合もあるので確認が必要です。
無い場合は、バーチャルオフィスや登記可能なシェアオフィスなどを契約する事で安く済ませることもできます。
1-4 印鑑を購入
登記自体で必ずしも必要という訳でもないのですが、法人のあらゆる手続きで実質必須なので作っておきましょう。
街中にある印鑑屋さんやオンラインでも作ることができます。
素材は何でも大丈夫です。
依頼する司法書士によっては一緒に作ってくれる場合もあります。
1-5 司法書士を探して設立の登記をする
行政書士に定款作成まで依頼できますが、どちらにしろ登記は司法書士に依頼することになるので、最初から司法書士を探されることをおすすめします。
「○○市 司法書士」などで検索すると色んな司法書士事務所が見つかると思います。
また、既に関わりのある税理士がいる場合、相談することで紹介してくれるかもしれません。
ネットのツールで自分で登記書類を作って手続きすることもできるので、時間がありやってみたい方はトライしてみても良いかもしれません。
自分でやる場合は決算月の設定に注意が必要です。
何となくで翌月みたいな近い月を決算に設定してしまうと、秒で1期終わらせる事になってしまいます。
2.登記直後
法務局にもよりますが、設立の登記だけ優先して扱ってくれる制度があるので、早くて1週間程度で登記簿が取得できるようになります。
このセクションでは登記完了直後にやるべきことをまとめます。
2-1 税務書類を提出
法人を立ち上げたタイミングで登記以外にも、税務署、都道府県、市町村など様々な所に書類を提出する必要がでてきます。
マイナポータルのサービスでまとめて提出までできます。
サービストップ | 法人設立ワンストップサービス
ただ、入力が非常に大変で時間も掛かるので、自分でやらずに税理士を早めに探して届出の提出から依頼するのもおすすめです。
2-2 ドメインの取得、HPの作成
銀行口座を作る際にホームページがあると便利です。
事業内容やサービス情報などを詳細に掲載しておくことで、事業実態を確認する書類として扱って貰える場合もあります。
Cloudflareでドメインを取得し、Cloudflare WorkerでClaudeなどで作ったホームページを公開する組み合わせが一番安く収まると思います。
面倒であればStudioなどのテンプレを使う方法もあります。
銀行目的で作る場合、Studioで無料で貰えるURLでは弾かれる可能性があるので独自ドメインの取得は必須です。
2-3 銀行口座の開設
口座ができるまでは個人の口座で資本金を管理したり支払いをしますが管理や信用面の都合上、法人名義で銀行口座を開設する必要があります。
個人口座とは違い、開設までに時間がかかるので早めに手続きしましょう。
この際に、2-1の届出の控えが求められる場合もあります。
法人口座の開設は非常に審査が厳しく、事業実態の証明が求められたりします。
私がこれまでに口座を作ってきた体感ですが、ネット銀行は意外と形式的な書類の有無（事業実態を確認する書類）に厳しく、メガバンクのオンライン口座開設の方が柔軟な感覚です。
2社目の会社では、ネット銀行がほぼ厳しく、三井住友銀行のTrunk口座、りそな銀行で開設することができました。
Trunkは手数料や使い勝手がネット銀行並に良く、りそなはデビットカードが作れるので両方おすすめです。
3.設立後落ち着いたらやること
3-1 法人クレカの作成
事業を進める上で便利なSaaSはクレカ決済が基本ですし、経費の支払いをクレカにまとめる事で手数料の削減や経理の手間を減らすことができます。
審査が不安でも、UPSIDERなど事前入金することで起業直後であっても与信審査不要にカード発行できるものもあります。
また、銀行によってはVisaやMastercardブランドのデビットカードを発行できる場合もあります。
カード番号を複数発行できるところがおすすめです。
不正利用などで止まった際に、他のSaaS決済なども一斉に止まってしまうので、リスクを分散＆再登録の手間を削減する為にも複数枚発行できると便利です。
3-2 メールアドレスの発行
必須ではありませんが、独自ドメインのメールアドレスを発行することをおすすめします。
対外的な信頼面でGmailなどそのまま使うよりは、自社ドメインのアドレスの方が良かったり、社員にアドレスを発行する時の管理が楽になったりします。
UPSIDERもそうですが、一部サービスでは登録時に独自ドメインのメールアドレスが必須なところもあります。
メールアドレス発行はGoogle Workspaceがおすすめです。
Google Workspaceを使うと自分のドメインのメールアドレスをGoogleアカウントとして使うことができるようになります。
3-3 名刺作成
営業など回る予定が無ければ基本不要かもしれませんが、たまに銀行など在籍確認の流れで名刺の提示を求められることがあります。
例えば、私は銀行の窓口で個人口座から法人口座に資本金を振り込もうとした際に求められました。（本人の会社であることの確認）
Canvaなど無料ツールで簡単に作って印刷まで頼めるので、最低限それっぽいものを作っておく事をおすすめします。
3-4 税理士と契約
個人の確定申告と違い自力でやる難易度はかなり高いので、税理士に顧問契約の形で依頼することをおすすめします。
よくある税理士検索サービスやGoogle検索などで色々とヒットすると思います。
3-5 電話番号の契約
必須ではありませんが、個人の番号に仕事の電話が掛かってくるのが気になりそうであれば、格安SIM系で携帯電話番号を契約することがおすすめです。
例えば日本通信であれば月500円程度で契約できます。
iPhoneであればデュアルSIMの形で個人の番号と法人の番号を同居させることも可能です。
4.宣伝
4-1 会計ソフトの契約
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